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マイナンバー制度が2016年1月より本格的に始動する事によって、

個人の情報を一つのカードへと集める事が出来ます！

その事により、行政の効率化を進めるのが狙いですよね

しかし、個人番号カードを無くしたり、個人番号を第三者に知られた時

全ての個人情報が外へ漏れるのではなか？と考えたりします

マイナンバー制度の個人情報管理方法はどのようなしくみなのでしょうか？

個人情報管理方法を確認しましょう

なぜセキュリティが大切なの？

・マイナンバーは一生同じ番号を使用

※個人情報が漏えい不正使用される恐れがある場合を除く

・大企業・民間企業関係なく全ての法人が、税や社会保障の手続き等でマイナンバーを使用する

・利便性も上がった分、マイナンバーが不正使用された場合の影響がとても大きくなる

 

マイナンバーは、税や社会保障等の個人情報を多く含み、様々な手続きに使用される為、セキュリティは重要になりますね

マイナンバー制度の情報管理のしくみ

マイナンバー制度は個人番号で国民一人一人の情報を一元管理する方法で行政を効率化すると言われていますね

しかし、情報を一元管理する事で、マイナンバーが漏えいすると芋づる式にその他の情報も漏えいしてしまうのでは？

と考えてしまいます…

情報管理の仕組みを詳しく見てみましょう

システム面における保護措置

分散管理

今まで各機関で管理していた個人情報は引き続き当該機関で管理

※年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理

必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」の仕組みを採用

マイナンバー（個人番号）をもとに特定の機関に共通のデータベースを構築することはない

出展：www.cas.go.jp

 

情報照会・提供

行政機関間で情報のやりとりをする際

・マイナンバーを直接使わず、符号を用いた情報連携で行う

・システムにアクセスできる人を制限・管理する

・通信する場合は暗号化にて行う

 

制度面における保護措置

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マイナンバー法

法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止し、

法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっている

 

特定個人情報保護委員会

 

個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、

その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずることを任務とする内閣府外局の第三者機関

 

マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行う

・監視・監督（立入検査、報告徴求、指導、助言、勧告、命令等の権限の行使）

・情報保護評価に関すること（指針の策定や評価書の承認）

・特定個人情報の保護についての広報・啓発

・これらの事務のために必要となる調査・研究及び国際協力

出展：www.ppc.go.jp

マイポータル「情報提供等記録開示システム」

マイナンバーを使って自分の個人情報がどのようにやりとりされているか、自分自身で記録を確認出来る手段

マイナンバーを含む自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか確認できる機能

※平成２９年１月より稼働予定

　情報提供等記録開示システムの機能の詳細

• 行政機関などが持っている自分の個人情報の内容を確認できる機能
• 行政機関などから一人一人に合った行政サービスなどのお知らせが来る機能
• 行政機関などへの手続を電子的に一度で済ませることができる機能

まとめ

マイナンバー制度が始まり、色んな不安や疑問が飛び交いますね

マイナンバーが来年1月(2016年1月)より実用化されていくと共に、新たな問題が沢山出てくると思います

その時に、あたふたしなくても良いように、今から少しずつ今後のマイナンバー制度について知っていきましょう

マイナンバーのトラブル事例

マイナンバートラブルに関連した記事も、多数ありますので確認してみて下さいね
マイナンバーカードのトラブルまとめ！大丈夫かマイナンバー・・・
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