マイナンバー制度の運用が2016年1月から本格的に始まりました

民間企業のサービスにもマイナンバーが利用できるように、民間開放が行われる予定です

民間サービスでマイナンバーを一番取り入れやすいのはクレジットカードサービスです

今後クレジットカードを作る際に、マイナンバー提出が必要となる日が来るのでしょうか？

マイナンバーの民間開放

現在の所、マイナンバー（個人番号）は

法律や条例で定められた手続き以外で、民間事業者が利用することはできません

しかし、2017年から順次マイナンバーカードの機能を民間企業へ開放していく予定です

ポイントカード一本化とマイナンバーの関係！詳細内容と問題は？

クレジットカード会社の対応

ダイナースクラブカード

 

2015年10月から「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が施行されています。

マイナンバー（個人番号）は、法律や条例で定められた手続き以外で、民間事業者が利用することはできません。つきましては、（中略）カードのお申し込みなどにあたり、本人確認書類の補足書類や年収証明書などとして提示または送付いただく場合は、マイナンバーの記載が無い書類をご用意ください。

引用：www.diners.co.jp

JCBカード

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本人確認書類または収入証明書類のコピーをご提出いただく場合

個人番号（マイナンバー）の記載が無い書類を用意いただくか

個人番号を油性マジック等の復元できない方法で黒く塗りつぶしてご提出ください。

なお、2015年10月以降、市区町村から送付される通知カード（写真なし）は、本人確認書類として取り扱うことができません。

引用:www.jcb.co.jp

クレジットカードを作る際に、マイナンバーの提出は必要ないです

むしろ、マイナンバーが記載された書類を送らないようにしましょう！

今後は？

今後もマイナンバーは提出する必要は無いでしょう！

国は、個人番号カードの有効活用の手段として、マイナンバーそのものを使わずに

「ＩＣチップに標準搭載される電子証明書の活用」と「ＩＣチップの空き領域のアプリの活用」を考えています

個人番号カードにクレジットカード

2017年

個人番号カードにキャッシュカード・クレジットカードの機能の利用実現に向けての検討開始

2018年

キャッシュカード・クレジットカード機能の段階的な運用開始予定

参考：www.cas.go.jp

まとめ

今後マイナンバーが発展していくと、政府は民間企業へ個人番号カードの

ＩＣチップに標準搭載される電子証明書の活用と、ＩＣチップの空き領域のアプリの活用を推し進めていくでしょう

しかし、様々なサービスが一つのカードに集約される事で、トラブルが発生した時に

カードに付属している情報や、機能を悪用されてしまう可能性も出てくるわけです…

また、国のシステムと民間企業のシステムを繋げる必要性が出てくるので、余計に費用が掛かるでしょう

国が推し進める事を止める事は出来ませんが、そのサービスを利用するか、利用しないかは

私達一人一人が選択して決定する事が出来ます！サービス内容やメリット・デメリットを理解する事が大切になっていきますね

マイナンバーとポイントカードが一緒に？個人情報は流出しない？

マイナンバーのトラブル事例

マイナンバートラブルに関連した記事も、多数ありますので確認してみて下さいね
マイナンバーカードのトラブルまとめ！大丈夫かマイナンバー・・・
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