証券会社へマイナンバー提出!株やFXの証券口座の収集目的は何?

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2016年1月年明けより証券口座を確認すると

早速マイナンバーの提出を求められました

知っていたはずなのに、少し驚きました

証券会社マイナンバーは何に利用されるのでしょうか?

収集目的とはどのような事でしょうか?提出期限は?

証券口座FX取引をする方は確認をしておきましょう!

証券会社のマイナンバー

収集目的

証券会社は、利用者(客)の代わりに

・特定口座の税金の計算や納付

・法律で定められている各種支払調書等の交付

・証券取引に関する口座開設の届出・申請

・証券取引に関する法定書類の作成・提供

を税務署に行っている

 

証券会社のマイナンバー収集目的は、

税務署へ提出する各種書類に顧客マイナンバーの記入が必要となる為

税金の分野でマイナンバーの提出が必要となります

新たに証券口座開設する場合

平成28年1月1日より、新たに証券会社とお取引されるお客様は、

口座開設時にマイナンバー(個人番号・法人番号)を証券会社に提示していただく必要があります。

引用:www.jsda.or.jp

口座開設の際に、必ずマイナンバー提出が求められます

逆に、マイナンバーの提出が出来なければ新しく証券口座を開設する事は出来ません

既に証券口座開設している場合

2018年12月末までにマイナンバーの提出が求められます

また、住所・氏名変更の際もマイナンバーの提出が求められます

法人証券口座は法人番号を提出する必要があります

2019年以降のお取引が停止となる可能性もありますのでご注意を! 

投資家のみなさまへ

出典:livedoor.blogimg.jp

提出物

通知カードの場合

・通知カード(又は個人番号記載の住民票の写し)

・身分証明書

例:運転免許証 住民基本台帳カード 各種健康保険証 各種福祉手帳 在留カード 特別永住者証明書

※証券会社によって本人確認書類が異なりますので、事前に確認を!

個人番号カード場合

・個人番号カード1枚のみ

※証券会社によって個人番号提示手続きが異なりますので、事前に確認を!

海外居住者

中長期での海外赴任や海外居住者等の

外国為替及び外国貿易法(外為法)第6条第1項第5号の定めによる

「(本邦)非居住者」に該当する場合は、証券口座を継続して取引はできず

「(本邦)非居住者」に変更となった時点で「非居住者」の方に関する

税制面での取扱が不明確であり、当該税制による税額相当分控除のシステムが対応していない為

原則として証券口座を閉鎖する必要があります

又、有価証券等は売却・移管等の手続き

売却と出金以外の新規の取引に制限が設けられる場合もあります

外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年十二月一日法律第二百二十八号) 「第六条第一項第五号」

本来は日本での住民票を抜き、海外居住をしている方(非居住者)日本の証券口座を持つ事は出来ません

しかし、日本に居住していた時からの証券口座を閉鎖せずにそのまま持っている方も沢山居ます

しかし、今後は「マイナンバー」の提出が出来なければ、口座も閉鎖となる恐れが高くなります

まとめ

マイナンバー制度が証券業界へ導入されることで、脱税や資産の国外流出を避ける役割がとても大きくなります

しかし、個人情報管理方法が明確に決定されておらず、独自の方法で管理する企業も多いです

マイナンバーの個人情報管理やマイナンバー制度の政策に、未だ大きな問題や課題が残る形となっています

 


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