マイナンバーで滞納税金や年金がバレる?奨学金の徴収も?

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マイナンバーの導入によって、税金年金滞納バレてしまい

国が回収を強化するのでは?と考える人も多いと思います。

また、2018年の進学者を対象に奨学金制度とマイナンバーの連携が行われます。

マイナンバー制度が適応された後の、奨学金の徴収でどんな影響があるのかを見ていきたいと思います。

税金や年金の取り立てが厳格化?

マイナンバー制度は税金・年金への連携から

今後さらに国民の個人金融資産の把握をすすめる為に

2018年から「個人口座」への導入も検討されています。

そして将来的に新たな「財産税」の導入もあるとかないとか‥

マイナンバー制度本来の目的

国が受け取るべきお金を可能な限り全て回収する事

つまり、今まで見落とされていた税金・年金滞納者を

マイナンバー制度を導入する事で、可能な限り洗い出して

きっちり、滞納者に税金・年金を納めてもらうようにする事を目的としています。

国や役所が個人の情報を『マイナンバー』を通じて紐づけする事で、個人のお金の流れをしっかりと把握するのです。

その為、滞納者への取り締まりは、今までよりも一層強化される事となります。

マイナンバーが銀行口座や健康保険証と一緒に?紐づけられる情報は増える!

マイナンバーより税金滞納が怖い!

マイナンバー制度によって税金の徴収が厳しくなると考る方も多いと思います。

しかし、マイナンバー制度を恐れるよりも、税金を滞納する事の方が怖いと言えるでしょう。

住民税などは年金のように免除されることがありません。

滞納し続けていると「給与・財産等の差し押さえ」となってしまいます…。

予告通知無しで突然差し押さえになる事はありません。

住民税を滞納すると…

  1. 納付期限後20日以内に「催促状」が届く。
    ⇒催促状発行日から10日以内に納税しなかった場合、法律上で差し押さえが可能。
  2. 「催促状」や「職員の自宅訪問」等を無視し続けると「差押予告通知」が来て「差押」となる。
    ⇒最短で納付期限を過ぎて1ヶ月で差し押さえとなる場合も。

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出典:www.idea.gr.jp

役所に相談をしよう!

遅くとも、「催促状」が来た時点で役所に相談して、納税する意思がある事を伝えましょう。

経済的に厳しい理由や、現在の状況を伝え、無理のない金額で「分割納付」にする事も可能です。
失業や病気で働けない状態の方はその状況を証明できる書類があれば持参したほうが良いでしょう!(雇用保険被保険者証・医療機関の領収書など)

マイナンバー制度導入によって『税金滞納者』の洗い出しが簡単になってきます。

バレていないからいいや、と放っておくと…

  • 「延滞税」の加算
  • 過去にさかのぼった「税金」の徴収

等の多額の税金を請求されたり、『給与・財産の差押え』となってしまいます!!!

マイナンバーに、ドンドン情報が紐付けられています。

税金は、必ず付いてまわるものなので、きっちりと納める事が重要です!

マイナンバーで節税対策が出来なくなる?お金持ちの納税額が変わる?

マイナンバーで年金の督促が増える?

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実は、マイナンバーが導入される前から、年金の未納についてはしっかりと情報把握はされています。

ただ、マイナンバー制度によって年金事務所や、市区町村の役場との連携が迅速に行われるので年金未納などの情報共有もさらに強化されるのです。

それによって、日本年金機構からの催告状や、業務委託を受けている、民間業者による戸別訪問を受けたりする事が増えてくることになります。

国民年金保険料の支払いが難しい場合…

  • 保険料免除制度
  • 若年者納付猶予制度

上記の制度が利用できる場合があります。

年金事務所や役場の年金課の窓口に行き相談してみるといいでしょう。

日本年金機構は、既に年金未納者等の情報を把握しているにもかかわらず

年金制度へマイナンバー制度を導入する理由は、手続き等の効率化だけではありません。

マイナンバーと年金の紐付け目的

1.保険料の取り立て強化

年金保険料の未納者への取り立て強化

2.給付額の削減

年金受給者の所得を把握する事によって年金給付額を減額

高齢化社会と少子化によって、年々、年金財政が厳しくなっています。

マイナンバー制度で個人の所得が丸見えになる事で、年金受給者の給付金を削減する狙いもあります。

マイナンバーで年金未納や不正受給が分かる?高齢者や受給者はどうなるの?

つまり…

  • 国が受け取るべきお金を可能な限り回収する
  • 国が払うべきお金を可能な限り少なくする

国民の1人1人に番号を振り当て、個人の所得を国が管理する事で

上記2つの『マイナンバー制度の真の目的』を達成する狙いがあるのです。

マイナンバーと奨学金が紐付け?

日本学生支援機構でもマイナンバー制度の開始によって

返還者の所得把握を目的としたマイナンバー紐付けが平成29年度の進学者から適用開始されます。

「所得連動返還型奨学金制度」

マイナンバー制度を奨学金制度に導入する事で

返還者一人一人の所得を把握し、所得額に応じた返済月額を設定。

「所得連動返還型奨学金制度」によって、返還負担の軽減を図る

マイナンバー制度と奨学金制度が紐付けされる事によって

借入から返済完了までを国からきっちり監視出来るようになり、滞納者を減らす狙いです。

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出典:resemom.jp

奨学金返済の厳しい取り立て

『学校へ行く為の借金』=『奨学金』

学校を卒業した時には、多額の借金を背負っている若者がとても多くなっています。

奨学金を返還をしている方の約4割が、毎月の奨学金返還が「苦しいと感じているようです…。

マイナンバーと奨学金の紐づけ目的

表面的:返還負担の軽減を図る為

内面的:公的な教育資金不足を解消する為の徴収強化

マイナンバーによって奨学金返還者の所得をしっかりと機関が監視するのは

その人にあった返済額を設定し、負担を軽減する為と親切そうな目的を表面的には掲げていますが

「公的な教育資金が足りていない」という理由から徴収を強化する目的が内面的にはあると言えます。

また、奨学金にあてる財源も不足しています。

日本学生支援機構が、資金を集める為には、貸付金の回収率を高めて出資者の信用を得る必要があります。

機構の回収率は約95%という高さを誇り、出資者を増やすべく

こういった回収率のアピールが必要だという運営側の事情も見え隠れしています。

マイナンバーと奨学金が紐付けられる?日本学生支援機構のマイナンバー開始時期は?

まとめ

財政危機の日本では『税収を上げる事』が重要課題となっています。

そこで国は、税金・年金・奨学金等の国が関係するお金にマイナンバー制度を導入し

『税金を可能な限り回収する』事を真の目的としています。

マイナンバーが迅速に手続きに活用されるという有効な一方で、

国民にとっては、国に個人の所得を握られてしまうので、様々な支払いが逃れられないといった制度だと感じますね。

きちんと確定申告して納税していればいいだけの話ですが

税金・年金・保険料・奨学金を無申告で滞納している方には、マイナンバーの監視は厳しいものだと思います。

不安であれば各機関へ相談して、早めの対応を行うように心掛けましょう!

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マイナンバートラブルに関連した記事も、多数ありますので確認してみて下さいね
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