マイナンバーで節税対策が出来なくなる?お金持ちの納税額が変わる?

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マイナンバー制度の導入に危機感を持っているのはお金持ち富裕層でしょう

マイナンバー制度が導入される事によって、今まで出来ていた

節税対策」が通用しなくなる事を危惧している富裕層が多いのです

今後、国に資産を把握される事で納税額が増大する可能性も出てきます

今後のマイナンバー制度の計画と共に詳しく見てみましょう

サラリーマン社会

2015年総務省統計局の「労働力調査」によれば

日本の就労者の8割は「サラリーマン(会社員)」です

正社員:約3200万人

非正規社員:約20000万人(パート・アルバイト含む)

就労者人口:約6300万人

約82%の就労者が会社からの給与で生活をしています

参考:www.stat.go.jp

 

課税捕捉率

課税捕捉率とは、国税庁が所得額をどれくらい把握しているかをあらわす割合の事です

クロヨン(9・6・4)

「クロヨン(9:6:4)」とは、業種別で課税庁が把握する事が出来る所得額の割合を示します

所得額を把握できる割合は、業種によってかなりの格差が生まれます

その不公平さを表す言葉としてよく使われますね

サラリーマン(会社員)の給与所得

9割

自営業者の事業所得

6割

農業・水産業・林業を営む事業者の所得

4割

※全てが当てはまるとは限りません

 

トーゴ―サンピン(10・5・3・1)

時が経つにつれて、捕捉率の業種間格差クロヨンでは留まらないとの考えから

新しく「トーゴ―サンピン(10・5・3・1)」という言葉も生まれました

サラリーマン(会社員)の給与所得

10割

自営業者の事業所得

5割

農業・水産業・林業を営む事業者の所得

3割

政治家の所得

1割
※全てが当てはまるとは限りません

このように改めて数字を見てみると、最大9割の格差がある事に驚きますね…

 

何が変わる?

マイナンバー制度を税の分野に導入する事で

国税庁が今まで把握する事が出来なかった業種の「所得」を

マイナンバーで紐づけして、「捕捉率の業種間格差」を無くす目的もあります

2018年から

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「銀行預金口座」への任意のマイナンバー(個人番号)紐づけが開始されます

あくまで始めの頃は、任意での紐づけでしょうが

今後、確実に強制的なマイナンバー(個人番号)の紐づけが開始されるでしょう

国は国民の所得を把握する方向で進めていくようになるでしょう

マイナンバーロードマップ

出典:keiei.freee.co.jp

資産にも?

現在の日本は、資産よりも所得の数字で税金や保険料が決められている傾向にあります

例えば…

納税・保険料少ない

資産:100億円

所得:200万円

納税・保険料多い

資産:0円

所得:400万円

今までこのような状況に変化が無かったのは

「国家が国民1人1人の総資産を把握する手段がなかった」

という単純な理由です…

 

しかし今後、マイナンバー制度が進むにつれて

「所得」だけではなく「資産」にも、マイナンバーが適用される可能性があります

 

総資産10億円の人に1%課税しても1000万円の収入になるのですから

国家としては、こんなにおいしい話は無いでしょうから…

まとめ

今後、「資産」にまでマイナンバーを適用されるとなると

所得が多くても少なくても「資産」を持つ事を避けるようになる可能性も出てきますね

「資産」を持つ人は、マイナンバーがどのような進展をするか

どの範囲まで適用され出すのかを、しっかりと見ていく必要性があります

マイナンバーのトラブル事例
マイナンバートラブルに関連した記事も、多数ありますので確認してみて下さいね
マイナンバーカードのトラブルまとめ!大丈夫かマイナンバー・・・
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