マイナンバーで年金未納や不正受給が分かる?高齢者や受給者はどうなるの?

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マイナンバー制度によって行政手続きにマイナンバーが必要となります

その中でも、気になるのが年金とマイナンバー制度の繋がりです

問題である年金未納者不正受給者問題はどうなるのでしょうか?

マイナンバー制度によって、年金制度はどのように変わってしまうのか?

もしくは、年金支給額が今以上に減額になる恐れもあるのか?

今回は、「年金とマイナンバー」について紹介します

年金制度

皆さん、ご存知のように日本には複数の年金制度が有ります

年金には「公的年金」「私的年金」あります

職種等によって加入している年金も違ってきますね

また、自助努力で将来受給できる年金額を増やす事も出来ます

公的私的年金

出典:www.inoue-tax.com

公的年金

国民年金

国民全員が強制的に加入する事になっている年金制度(基礎年金とも呼ぶ)

厚生年金

給与生活者(会社員)等が加入する事が多い年金制度

共済年金

公務員および私立学校教職員を対象とした年金制度

年金制度

出典:www.mhlw.go.jp

私的年金

企業年金

企業などが実施している年金制度(厚生年金基金、確定拠出年金、確定給付企業年金)

参考:www.toushin.or.jp

年金問題

先にあげた年金の中で、今一番問題となっているのは国民年金です

国民全員が強制加入のはずですが、保険料を支払っている人は6割程しかいません

平成27年4月~9月分の納付率は56.7%となっています

民間で言えば、未収金が売り上げの40%あり、企業であれば必ず倒産してしまう数字です

参考:www.mhlw.go.jp

なぜ未納者が多い?

年金制度が崩壊しつつある原因は様々ですが、一番の原因は

保険料を納めてもそれに見合った金額が

支給されないのではないのかと多くの国民が考えているからです

高齢化が進む程、若い人が損をする仕組みの為に

若い人ほど払いたがらないのです

消えた年金問題

年金を扱っていた社会保険庁

年金資金の運用に失敗して巨額の損失を出す

様々な事業に手を出し大赤字になる

国民の信頼を失い、その信頼も取り戻すのは難しいでしょう

「社会保険庁」は解体され「日本年金機構」となりましたが

職員が入れ替わったわけでもなく、実態は何も変わらずに

単に名称が変わっただけという見方もあります

年金未納の場合は?

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通常の場合

国民年金の保険料が未納の場合は

日本年金機構から督促状が来たり、差し押さえ予告があったり

滞納金も発生して、最終的には財産を差し押さえらる恐れもあります

つまり…税金の滞納と同じように

財産を強制的に差し押さえて売却し保険料を回収しようとします

払えない場合

支払い免除支払いの猶予される制度もあります

支払えないからといって、すぐに財産を差し押さえられるわけではありません

マイナンバー導入目的は…

未収金回収(未納者への督促)

マイナンバー制度により、日本年金機構は個人の所得を正確に把握する事が出来ます

その為、未納者の調査が容易になってきます

不正受給減少

年金受給者が死亡し、個人番号(マイナンバー)入りの死亡届が役所へ提出された時点で

亡くなった方の個人番号(マイナンバー)が消失する為、不正受給がほぼ出来なくなる

約50年前に死亡した両親の年金を不正受給していた、無職鈴木光枝容疑者(86)を

詐欺などの疑いで逮捕。日本年金機構から父親宛てに送られてきた現況確認の書類に、

1965年と68年にいずれも60代で亡くなった両親が生きているようにうその記載をして返信。

鈴木容疑者は68年8月から総額約5100万円を不正受給していた疑い。

両親の死亡届は市役所に提出されていた

厚生労働省によると、06年から受給者の安否情報は、住基ネットで管理しているが

確認できない場合は、引き続き書類を送って現況を確認していたという。

引用:www.asahi.com

影響が出てくるのは?

国民年金保険料の未納者です

個人個人の所得を年金機構も掴みやすくなります

「支払い免除」「支払い猶予」条件に当てはまらない国民への催促が厳しくなります

もしかすると…

将来年金制度の維持が今よりもっと厳しくなると

年金以外の収入や預貯金、保有している財産によって

支給額が左右される事態になるかもしれません…

貧しい人

保険料を多く収める事が難しい(保険料:低負担)

年金支給額が減ると生活が出来ない(支給額:高支給)

資産のある人(金持ち)

保険料を多く収める事が出来る(保険料:高負担)

年金支給額が減っても生活が可能(支給額:低支給)

マイナンバー制度が実施されると

国民の財産、収入、預貯金等が把握しやすくなりますから

年金制度の目的の一つでもある相互扶助の考え方で

貧富の格差を埋めようという意図が濃くなっていくかもしれません

マイナンバー利用開始時期は?

平成27年9月に 「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、日本年金機構においては、マイナンバーの利用が延期となっています

住民票は、当分の間、マイナンバーの記載がないものを提出してください。
日本年金機構では、当分の間、マイナンバーが記載された書類の受付ができません。そのため、年金請求手続き等で提出いただく住民票は、マイナンバーが記載されていないものを提出いただきますようお願いいたします。

引用:www.nenkin.go.jp 2015年12月28日更新

マイナンバーの利用開始日は、確定していません…

日本年金機構の情報流出問題を受けて

再発防止策が図られるまで先送りする事となりました

マイナンバー制度と基礎年金番号連結は、当初の2016年1月開始時期を

半年から1年間程延期予定のようです

まとめ

全てのマイナンバー利用に言えることですが、

マイナンバー制度が導入されても、結局は情報を取り扱うのは人間です

取り扱う人間によっては、集められた特定個人情報をどうにでも操作出来る危険も秘めています

また、システム上で管理する為ウィルス感染などの事態も絡み合ってきます

マイナポータル等を活用して、国民がマイナンバー制度を監視していく事が重要になりそうです

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