マイナンバーの禁止事項は?口外やルール違反したら捕まる?

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マイナンバーを取り扱う行政機関や地方自治体、企業などには、それぞれにマイナンバーの制限が設けてあり

その制限や禁止事項に違反しないように、周知徹底がされています

しかし、何も知らないわたしたち個人がマイナンバーを取り扱う上で、

何気なくした行為が違法性を持っていたとしたら、怖いですよね

意外と知らないマイナンバーの法律や、個人の制限を確認しておけば今後出てくるトラブルに巻き込まれなくて良いでしょう

口外は大丈夫?

あなたは、マイナンバーのルール知っていますか?

マイナンバーの制限とは?

マイナンバーには各機関に一定の制限や法律が設けられています

制限は、マイナンバーで確認できる情報量が広がる分、その情報を確認できる人数を制限するために設けてあります

マイナンバー法は、制限に違反した場合に、その者や団体に刑罰を科す為にあります

制限やマイナンバー法が、情報漏えいを防ぐ役割を持ちます

 

国の行政機関や地方公共団体の職員等

制限

 

一概に制限はどこからどこまでとは言えません

部署によって、必要な情報が異なり、使用範囲もまだ定まっていないでしょう

これからマイナンバー制度が始まり、問題が出てきて決まっていく場合も多いのではないでしょうか?

 

刑罰

〔国の行政機関や地方公共団体の職員などに主体が限定されているもの〕

主体 行為 法定刑
情報連携や情報提供ネットワークシステムの運営に従事する者や従事していた者 情報連携や情報提供ネットワークシステムの業務に関して知り得た秘密を洩らし、または盗用 3年以下の懲役 または
150万円以下の罰金
(併科されることもある)
国、地方公共団体、地方公共団体情報システム機構などの役職員 職権を乱用して、職務以外の目的で個人の秘密に属する特定個人情報が記録された文書などを収集 2年以下の懲役 または
100万円以下の罰金
特定個人情報保護委員会の委員長、委員、事務局職員 職務上知ることのできた秘密を洩らし、または盗用 2年以下の懲役 または
100万円以下の罰金

引用元:www.cas.go.jp

民間企業や個人

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制限(民間企業)

利用制限

マイナンバーを記載しなければならない税・社会保障関係等の事務作業(個人番号関係事務)の場合に限る

提供制限

「個人番号関係事務」を処理する為に必要がある場合に限り、本人等にマイナンバーの提供を求めることが可能

収集・保管の制限

「個人番号関係事務」を処理する為に必要がある場合に限り、従業員等のマイナンバーを収集・保管することが可能

「個人番号関係事務」を処理する必要がなくなった場合・書類の法定保存期間を経過した場合

  →マイナンバーをできるだけ速やかに廃棄または削除しなければならない

 

制限(個人)

マイナンバー公開

ネット等で自分のマイナンバーを公開して話題になった方居ましたね

あのような行為や他人に自分のマイナンバーを公開するのはマイナンバー法違反になるようです

他人のマイナンバー収集

他人のマイナンバーを聞き、書き留めた所でアウトです

収集とみなされて、違法行為になるようです

他人のマイナンバー利用

これは、当たり前ですね

他人のマイナンバーを利用すると他の犯罪にも繋がりますね

 

刑罰

〔民間事業者や個人も主体になりうるもの〕

主体 行為 法定刑
個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者 正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供 4年以下の懲役 または
200万円以下の罰金
(併科されることもある)
業務に関して知り得たマイナンバーを自己や第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用 3年以下の懲役 または
150万円以下の罰金
(併科されることもある)
主体の限定なし 人を欺き、暴行を加え、または脅迫することや財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為などによりマイナンバーを取得 3年以下の懲役 または
150万円以下の罰金
偽りその他不正の手段により通知カード又は個人番号カードの交付を受けること 6か月以下の懲役 または
50万円以下の罰金
特定個人情報の取扱いに関して法令違反のあった者 特定個人情報保護委員会の命令に違反 2年以下の懲役 または
50万円以下の罰金
特定個人情報保護委員会から報告や資料提出の求め、質問、立入検査を受けた者 虚偽の報告、虚偽の資料提出、答弁や検査の拒否、検査妨害など 1年以下の懲役 または
50万円以下の罰金

※ このほか、国外犯に関する罰則や、両罰規定も規定されています。

引用元:www.cas.go.jp

まとめ

マイナンバー法には、様々な制限や法律があります

国の機関や地方公共団体の職員・民間企業に対する法律が多いですが、

中には、個人に対する制限や刑罰もあります

何気なくしてしまった行為が、違法行為に匹敵する可能性もありますので、

マイナンバー法等を少しでも確認しておきましょう

マイナンバーのトラブル事例
マイナンバートラブルに関連した記事も、多数ありますので確認してみて下さいね
マイナンバーカードのトラブルまとめ!大丈夫かマイナンバー・・・
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