マイナンバーの個人事業主と中小企業への負担で倒産や廃業のリスクも!

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マイナンバー制度は、行政の効率化や国民の利便性を目指していますが

マイナンバー制度により、個人事業主中小企業への負担は大きくなりかねません

今までの経費削減策や節税策が使えなくなり、場合によっては

倒産や廃業に追い込まれる企業も多数出てくるのではないでしょうか?

マイナンバーによる個人事業主のリスクはどのような事があるのでしょうか?

情報管理コスト

法人より経済的な余裕が無い事が多い、個人事業主の場合

「特定個人情報」を保護する為のシステム投資が大きな負担となる事があります

・金庫【紙ベース管理】

メリット

セキュリティ投資費用が少なく従業員が少人数の場合は可能

 

顔認証ロック式、ICカード対応金庫等

使用者制限利用者履歴を記録できる金庫だとなお良し

デメリット

漏洩リスクが高まる恐れ

書類紛失の恐れ

閲覧出来る人の限定が難しい

・パソコン【データベース管理】

メリット

大人数のマイナンバー一括管理

パソコンをインターネットに繋がずに管理する

閲覧制限をかけやすい

デメリット

セキュリティ投資費用が多くなる

外部のサイバー攻撃等から「特定個人情報」を

守るためのセキュリティ対策に費用が掛かる

 

マイナンバー収集範囲

個人事業主でも、従業員や取引先が多いほど

マイナンバー収集の事務手続きが多くなり負担が大きくなります

収集例

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従業員

税理士

弁護士

外注先

事務所の大家

つまり…

少しでも何かしらの、報酬・支払いがあれば

支払い調書に記載する為のマイナンバーを収集する必要があります

源泉徴収義務者(従業員に給与を支払っている雇用者)そうでない場合とではマイナンバーの収集範囲は異なります

社会保障費用

現在の法律では、原則として従業員5人以上を雇用している場合は

「健康保険」「厚生年金」に加入する義務が生じます

(「雇用保険」「労災保険」は1人でも雇っていれば義務が生じる)

※法人の場合は5人未満であっても加入義務が生じます

上手く処理しながら保険料を支払わないでいることが可能でした

これは、もちろん法律違反ですが…

これからは、企業と従業員のマイナンバーの紐づけが容易になりますのでそうはいきません

今までスレスレの所で、様々な経費を削減しながら経営をやりくりしてきた

零細企業や中小企業も社会保障の加入義務を、誤魔化すことは困難です

5人以上雇用でも…

社会保障加入義務が無い職種もあります

 

・農林水産等の第一次産業

・宗教業(神社、寺、教会等)

・士業(社会保険労務士、弁護士、税理士、会計士等)

・サービス業(理容・美容業、旅館、飲食店、料理店、クリーニング店等)

※経営主体が「個人」から「法人」へ変わると加入義務が生じる

まとめ

今回のマイナンバー法で不利益を被るのは、

社会的、経済的な基盤が虚弱な零細企業や個人事業主です

マイナンバー制度に対応する為の時間と費用の負担が大きくなります

企業の節税対策方法は多岐にわたりますがマイナンバー制度の導入によって

企業にも法人番号が附番される為、今までの節税対策は通用しなくなるでしょう

国は、節税策を減らす事にもマイナンバーの目的があるでしょう、、、

大企業の下請け等を多く行っている中小・零細企業の経営はますます火の車になります

現在は、マイナンバー制度を導入するための補助や支援は有りません

マイナンバーのトラブル事例
マイナンバートラブルに関連した記事も、多数ありますので確認してみて下さいね
マイナンバーカードのトラブルまとめ!大丈夫かマイナンバー・・・
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