マイナンバー保険は会社の個人情報漏洩対策!流出やサイバー攻撃を防止できる?

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マイナンバー制度が始まって、新たに様々なビジネスが誕生しています

その中でも、マイナンバー対応した保険が誕生しているのをご存知ですか?

特に企業等に人気があり、今加入者が急増しているそうです!

個人情報漏洩流出対策サイバー攻撃に対応している?

どのような保険なのでしょうか?

マイナンバー保険とは?

個人情報の漏えい被害を補償する保険

従業員のマイナンバーを管理する企業向けの保険

外部から企業へのサイバー攻撃によるシステム改修費等の補償

損害賠償等の訴訟費用を補償

顧客への謝罪金や、見舞金の補償

様々な保険会社の商品

東京海上日動火災保険

「サイバーリスク保険」:2015年2月販売開始

情報漏えい等に関する賠償リスク

海外における損害賠償請 求訴訟に関する賠償金・争訟費用も補償

システム への侵入経路を調査するフォレンジック等に関する費用リスク

原因・被害状況の調査、証拠保全等の危機管理対応費用

実際に情報漏えい等が発生していなくても危機管理対応に必要となった費用を補償

データが損壊されたことに関する修復リスク

ネットワークが停止・中断したことによる休業リスク

参考:www.tokiomarine-nichido.co.jp

「サイバーリスク保険」保険料例

賠償責任部分
支払限度額
費用損害部分
支払限度額
保険料
年間売上高:200億円
コンビニエンスストア
3億円 3,000万円 約60万円
年間売上高:100億円
インターネット小売
通信販売事業者等
1億円 3,000万円 約50万円
年間売上高:30億円
情報サービス事業者等
5,000万円 1,000万円 約30万円

引用:www.tokiomarine-nichido.co.jp

 

三井住友海上火災保険

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「情報漏えいプロテクター」:2015年6月販売開始

予防策を講じにくい内部犯罪リスク

  • 外部からの攻撃(不正アクセス、ウィルス等)
  • 過失(セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス)
  • 委託先での情報漏えい
  • 内部犯罪(従業員・派遣社員・アルバイト等)

電子データベース(サーバ、ファイル等)だけでなく、紙データ類(紙のリスト、申込書、アンケート用紙等)の情報漏えいリスク

個人情報のみならず、企業秘密となっている生産方法等、公然と知られていない特定の事業者に関する情報の漏えいリスク

個人情報漏えいの場合には、損害賠償責任の有無にかかわらず支出した見舞金費用の補償

  • 見舞金・見舞品費用(個人情報1件につき500円限度)
  • 広告宣伝活動費用
  • 事故対応費用
  • 法律相談費用
  • コンサルティング費用

参考:www.ms-ins.com

「情報漏えいプロテクター」保険料例

業種 年間売上高 賠償損害支払限度額 プロテクト費用

補償特約支払限度額

合計保険料 合計保険料

個人情報漏えいのみ補償特約をセットした場合

建設業 100億 1億 4000万円 約14万円 約13万円
不動産管理業 30億 2億 3000万円 約20万円 約18万円
飲食店 60億 3億 5000万円 約23万円 約21万円
運送業 50億 4億 5000万円 約40万円 約37万円
アパレルメーカー 100億 2億 1億 約59万円 約57万円
百貨店 300億 10億 3億 約218万円 約214万円

※上記の保険料は年間保険料の一例です 実際の保険料は、広告の内容、支払限度額、払込方法等によって異なります

引用:www.ms-ins.com

 

損保ジャパン日本興亜

「マイナンバー保険」:2016年秋頃販売開始予定

企業内の個人情報が流出した際に生じるシステム改修費

損害賠償などの訴訟費用

マイナンバーを悪用された社員らの被害などの補償

サイバー攻撃は増えているの?

サイバー攻撃の対策システムを研究している国立研究開発法人「情報通信研究機構」によると、機構の提携先の企業や自治体、大学に対する不審なアクセスのうち、昨年度はサイバー攻撃とみられるものが256億件に達し、前年度から倍増した。一方、大手損保によると、日本企業の保険加入率は5%未満という

引用:mainichi.jp

保険の需要はあるの?

損保各社にはサイバー攻撃に関する企業からの問い合わせが急増しており、今後は保険商品が広がっていくとみられる。東京海上日動火災保険は侵入経路などを調査する費用を補償する中小企業向けサービスを10月に始める三井住友海上火災保険は7月からサイバー攻撃被害の補償の上限額を、これまでの5000万円から10倍の5億円に引き上げる方針
引用:mainichi.jp

損保ジャパン日本興亜は「マイナンバーは年金や医療保険などの個人情報と結びつくので、サイバー攻撃を受けるリスクは高い」とみている。損保ジャパン日本興亜は年金機構の情報流出事件で、企業内にも危機感が広がっていることから、保険の約款を変更してマイナンバーを補償対象に加えた商品を売り出すことにした。今年秋にも発売する予定

引用:rief-jp

 

これらの記事を読んでもわかるように、今後マイナンバー制度における

情報管理やリスクヘッジの方法も様々な広がりをしていくと思われます

まとめ

現在の所、個人情報を管理する企業向けの保険サービスが主流ですが、

この先、マイナンバー制度が発展していくとすれば、個人向けの「マイナンバー保険」も数多く誕生していくでしょうね

マイナンバーと上手く付き合っていく為に、あなたにとってのメリットやデメリットをよく理解しておきましょう!

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