マイナンバーの確定申告はいつから?e-taxの変更点は?

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マイナンバー制度が始まり、「確定申告」にも個人番号の適用が決まっています

マイナンバーを記載する必要があるのはいつからでしょうか?

現在の所e-taxには「住民基本台帳カード」を用いています

それが「個人番号カード」に変更になっても手順は以前と変わりはないのでしょうか?

詳しく見てみましょう

マイナンバーで副業収入が会社にバレる?確定申告との関係は?

マイナンバー導入時期

平成29年3月の確定申告からマイナンバー記載が必要

所得税の確定申告

平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から記載が必要

平成28年分の場合→平成29年2月16日~3月15日まで

税務関係書類へのマイナンバー記載時期詳細

参考:www.nta.go.jp

変更点

 

1.現在、個人の方がe-Taxで申告手続等を行う際に必要な公的個人認証サービスに基づく電子証明書は、「住民基本台帳カード」に格納されていますが、社会保障・税番号制度導入に伴い、平成28年1月以降に交付が開始される「個人番号カード」に格納されますので、e-Taxを利用して申告手続等を行う際には、原則として、「住民基本台帳カード」に代えて、「個人番号カード」を使用することとなります。
ただし、「個人番号カード」の交付開始以前に発行された「住民基本台帳カード」に格納された電子証明書は、その有効期間内であれば継続して使用することができます。

 

2.社会保障・税番号制度導入に伴い、税務署等に提出される申告書や法定調書等の税務関係書類に個人番号又は法人番号を記載することが義務付けられましたので、書面の場合と同様にe-Taxで送信する申告書や法定調書等の入力事項に個人番号又は法人番号が追加されることとなります。

引用:www.e-tax.nta.go.jp

要するに…

1.「住民基本台帳カード」から「個人番号カード」に変わる

2.必要書類の入力事項に「個人番号」と「法人番号」欄が追加される

以上の2点が主な変更点としてあげられています

それほど大きな変更点は無いようです

住民基本台帳カードは?

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平成27年12月以降住民基本台帳カードの「発行」「更新」もされません

※有効期限内(券面記載有)であればそのまま使用可能です

住民基本台帳カードの有効期限は電子証明書の有効期限ではありません

しかし!

住民基本台帳カードの有効期限が残っていたとしても

「住民基本台帳カード」と「個人番号カード」を同時に2つを持つてませんのでご注意ください!

「個人番号カード」受け取り窓口にて「住民基本台帳カード」が回収され廃止手続きが行われます

カードリーダーについて

「住民基本台帳カード」を利用してe-taxを行っていた方で

今まで使用していたカードリーダーが「個人番号カード」に対応していない場合もあります

個人番号カードに対応しているカードリーダーはこちら

申請が簡単に出来る?!

「住民基本台帳カード」の場合

・電子証明書が格納されておらず、別途申請が必要

・利用者識別番号の取得が必要

・パスワードが複数ある

「個人番号カード」の場合

・電子証明書が格納されている

・本人確認が「個人番号カード」のみで完了

・パスワードは一つ

これまで、e-Tax(電子申告)を利用する為に事前の申請数年おきの更新も必要でした

しかし今後、マイナンバーが導入されると本人確認が容易になりますので、申請がスムーズになるとの事です

まとめ

e-taxによる確定申告の手順は今までの「住民基本台帳カード」とさほど変わりは無いようです

e-taxによる確定申告がマイナンバー制度の「個人番号カード」に変更される事で

確定申告に関しては、手続きがより簡単になるというメリットのほうが大きいです

「個人番号カード」はe-taxによる確定申告を行う方にとって、持っていた方が良いカードとなりそうです

マイナンバーのトラブル事例
マイナンバートラブルに関連した記事も、多数ありますので確認してみて下さいね
マイナンバーカードのトラブルまとめ!大丈夫かマイナンバー・・・
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